本村 2017-01-12 22:16:39 |
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>>14、もしも影で動かしているソレが『企業(ブラック企業も含む)』だとしても、違法行為を助長する法律が間違いであることは変わりません。労働者の活動次第では、その法律を規制する法律を作れる可能性が生まれます。労働者にも訴える権利はあります。
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はい正解ですよ。企業です。または組織票である日本医師会と農業協同組合この二つの組織票だけで全体としておよそ2000万票が自民党に入れることになります。
政治家になろうと立候補し、政治活動しようと思ったら1000万以上かかります。そんなお金サラリーマンに出せませんよね。
では企業から献金を受けた政治家が議会に入った後、誰の為に働くと思いますか?
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そういうことです。
企業から献金を受け政治家になって議員は当然企業の為に法案を作成します。労働者目線で考えてるなんて私も含めごく一部ですよ。
多くは企業側目線でシステムが構築されます。企業にとって従業員の人件費はコストですから、給料を上げたり最低賃金を上げたり交通費義務化などの法案が作成されるなんてありえないんですよね。政治の仕組みをご理解頂けたら幸いです。
本村さま、あなたと対等に討論を交わせそうな方が、格差是正委員会トピにいらっしゃるのですが、一度発言されてみては如何ですか?
どちらのトピも内容の根本は通じる所があるので、無駄にはならないと思いますよ。
サービス残業が無くなったら7割の会社は潰れると思います。政治は労働者ではなく雇用者側の法案ばかり通しています。
ちなみに、国会議員が考案した法案の通過率と与党が考案した法案の通過率はそれぞれ何%だと思いますか?
これが分かれば今の日本の政治が見えてきます
ミスド店長の遺族が過労死訴訟で勝訴したらしい。←適当な説明www
どんなもんだ!
グウとでも言ってみろ!
(ドラえもんより引用)
>>5、>>6、>>11、>>12、>>17、>>18、>>19、>>21、>>23←こうやって、片方が相手の意見を譲れるところを譲ったり、意見を受け入れない限り、話し合いは出来ないんですよ。私の投稿以外、
ほとんど横槍入れてるだけですよね皆さん?
はい、時空にも相手にされないとか言ってる奴ら論破笑。ワイが『話す相手』によって、方法を選んでチャットしてる事が証明されました~。
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